労働法制の大転換を 新産業革命へ対処し 同友会・新産業革命で提言

2016.08.19 【労働新聞】

 経済同友会は、「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」をテーマとした提言を明らかにした。多くの労働がAIに代替される新産業革命を前に、働き方や労働法制の大転換が求められるとしている。

 提言によると、新産業革命により、人間の労働は「高度な価値判断」「創造性の発揮」などにシフトし、労働市場や働き方の姿も大きく変わるとみている。

 しかし、日本の労働法制や労働慣行は、所定の場所、所定の時間の労働が前提で変化に対応できず、デジタル化によるビッグチャンスを失いかねないとした。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成28年8月15日第3077号1面

あわせて読みたい

ページトップ