時間外上限・年720時間に 同友会・高度プロ創設が条件

2017.03.07 【労働新聞】
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 経済同友会は、時間外労働の上限規制を年720時間(月平均60時間)とし、その範囲内で2~6カ月平均で月80時間を一つの目途とすべきなどとした意見書を明らかにした。前提として高度プロフェッショナル制度などの創設を訴えた。

 意見書によると、働き方改革の論点となっている時間外労働の上限規制は、現在継続審議中の労働基準法改正案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の見直し実現が前提条件とした。…

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平成29年3月6日第3103号1面 掲載

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