空白期間設定が7割 大手自動車の無期転換対応 厚労省

2018.01.24 【労働新聞】
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 厚生労働省が大手自動車メーカー10社に実施した「期間従業員の無期転換に関する調査」で、有期契約の終了から6カ月未満の場合に再雇用しない運用を行っている企業が7社に上ることが分かった。契約終了後6カ月未満であっても再雇用している企業は2社だけだった。

 今年4月以降にスタートする無期転換ルールでは、有期契約終了後、次の契約締結との間に一定期間(契約が1年以上の場合は6カ月)を設けなければ各契約期間を通算し、通算期間が5年を超える場合に無期転換申込み権が発生する。

 調査結果によると、再雇用までに一定の無契約期間を設定している7社のうち、以前から設定していた無契約期間を改め、労働契約法改正を踏まえたクーリング期間を設定した企業が5社。…

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平成30年1月22日第3145号1面 掲載

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