厚生労働省が大手自動車メーカー10社に実施した「期間従業員の無期転換に関する調査」で、有期契約の終了から６カ月未満の場合に再雇用しない運用を行っている企業が７社に上ることが分かった。契約終了後６カ月未満であっても再雇用している企業は２社だけだった。

　今年４月以降にスタートする無期転換ルールでは、有期契約終了後、次の契約締結との間に一定期間（契約が１年以上の場合は６カ月）を設けなければ各契約期間を通算し、通算期間が５年を超える場合に無期転換申込み権が発生する。

　調査結果によると、再雇用までに一定の無契約期間を設定している７社のうち、以前から設定していた無契約期間を改め、労働契約法改正を踏まえたクーリング期間を設定した企業が５社。…