配偶者控除と在職老齢年金見直しを 同友会が提言
2016.10.26
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、「未来への希望を拓く税制改正」と題する報告をまとめ、配偶者控除の廃止、在職老齢年金の見直しなど、就労促進のための税制案を提言した。
それによると、既婚女性の給与所得分布をみると、いずれの年齢層でも100万円付近が最も多く、勤労調整を行っている可能性があるとした。
このため、配偶者控除（配偶者特別控除含む）を廃止して就労者の増加をめざすべきであると訴えた。廃止による税収約１兆円は子育て世代支援に充てていく。…
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平成28年10月24日第3085号1面 掲載
