脳・心臓疾患防止へ 協定締結し情報共有 茨城労働局

2016.05.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 茨城労働局(西井裕樹局長)と全国健康保険協会茨城支部(徳宿彰支部長)は、健康づくり推進のための連携・協力に関する協定書を締結した。労働局と協会けんぽ支部の協定締結は、全国で4例目、関東甲信越で初となる。

 締結式で西井局長(写真左)は、「同県は一般健診における有所見率が全国より高い。生活習慣病につながる所見のある労働者が、過重労働により脳・心臓疾患を発症し、労災請求に至るケースが後を絶たない」と説明。業種別の健康情報を共有し対策を打つことで、労働者の健康増進につなげるとした。

関連キーワード:
平成28年5月30日第3066号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。