コロナ後遺症に請求勧奨 　新型コロナウイルス感染症の「後遺症」も労災補償の対象であり、行政は事業場に対して、請求するよう勧奨するなどとした令和６年度の労災補償業務の留意事項が発出されました。令和６年中には特別加入の対象が拡大されるなど関心が高まっているとして、制度の周知や特別加入の手続きに関して電子申請の利用を進めていくとしています。 労……[続きを読む]

漏えい時は報告や調査を 健康情報の漏えいが発覚した場合も、責任者への報告や事実関係の調査、再発防止に必要な措置を講ずべきことなどが求められています。具体的な措置がどうなっているのか確認が必要でしょう。その他、病歴や健診結果などの要配慮個人情報に該当しない健康情報にも機微な情報が含まれ得ることから、要配慮個人情報に準じて取り扱うことが望まし……[続きを読む]

点検実施体制の確認を 　足場の点検等に関する安衛則改正を踏まえ、「手すり先行工法等ガイドライン」が改正されました。足場の点検者には、「仮設安全監理者資格取得講習」や、「施工管理者等のための足場点検実務者研修」を受けた者等十分な知識経験を有する者を指名し、点検表の作成を求めています。なお、足場の組立て等の作業時は、安全帯の二丁掛を基本として……[続きを読む]

心理的負荷見直しに対応 　精神障害の労災認定基準の改正に合わせて、「過労死認定基準」もカスタマーハラスメントや感染症等の病気や事故の危険性が高い業務等の出来事が追加されました。令和５年に示された留意事項は、前回令和３年の改正当時のものとほぼ同内容となっています。労働時間以外の負荷要因を総合評価することや、短期間の過重業務と発症との関連性の……[続きを読む]