６割が介護助手を配置 　調査は2023年10～11月に、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人3284法人を対象に行い、769法人の863施設から有効回答を得た。「職員が不足している」と回答した施設は70.3％で、前年度から1.7ポイント増加している。 　人員確保が難しい理由としては、「他産業より低い賃金水準」が63.9％（前年度比９.……[続きを読む]

配偶者収入も実質減に 　全国約9000世帯を対象に、毎月の家計収支、貯蓄などを調査している。 　世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」について、２人以上の世帯をみると、2023年の実収入（現金収入）平均は１世帯当たり60万8182円だった。前年比に関しては、名目では1.5％減少、実質では5.1％減少となった。３年連続で実質減少が続いて……[続きを読む]

価格転嫁で賞与増額か 　調査は2021～22年の賃上げについて、全国の従業員数30人以上の企業１万社に尋ねている。有効回収数は2530件だった。 　９割の企業が２年連続で、何らかの賃上げを実施している。22年は「定期昇給」の実施企業割合が76.0％と最も多く、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が49.0％、「賞与（一時金）の増額」が39……[続きを読む]

多様な人材活躍重視へ 　調査は、経団連の会員企業を対象に昨年８～９月に実施し、286社から回答を得た。 　企業行動憲章とは、会員企業の行動原則をまとめたもの。調査では、憲章実践のための具体的な取組み方針を示した「実行の手引」の各項目について、「過去３年程度を振り返ってとくに強化した取組み」と「今後３年程度を見据えてとくに強化する取組み」を……[続きを読む]