【ピックアップ調査資料】令和4年 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)

2023.11.09 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

大手7割で産業医常勤

 常勤の従業員が50人以上の企業における、昨年10月1日現在の状況を調査した。産業医の配置状況を、従業員数の規模別でまとめている。

 「常勤(専属)の産業医」を配置している事業所は、規模1000人以上では72.3%だった。500~999人は20.4%、100~499人は12.3%、50~99人では5.9%となった。規模が大きい事業所ほど、割合が高くなっている。

 規模1,000人以上の事業所のうち、保健師を配置している事業所の割合は50.0%で、半数を占めている。看護師は30.8%、臨床心理士や心理カウンセラーなどの心理職は23.1%だった。看護師、保健師、心理職のうち、いずれか1つ以上を配置している事業所は61.1%だった。500~999人は43.4%、100~499人は16.2%、50~99人は9.2%となっている。

民間企業の勤務条件制度等調査

この連載を見る:
令和5年11月13日第3424号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。