【今週の注目資料】平成30年 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)

2019.10.31 【労働新聞】
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インターバル導入は6%

 調査は、常勤従業員50人以上の企業7432社を対象に実施、4499社の回答を集計した。

 勤務間インターバル制度を導入している企業は、6.4%だった。インターバル時間を聞くと、最多は「8時間以上9時間未満」28.0%で、以下「14時間以上」17.1%、「10時間以上11時間未満」と「11時間以上12時間未満」の各13.3%が続く。平均は10.6時間である。

 導入していない企業に理由を複数回答で尋ねると、「出退勤の間にすでにインターバルが確保されている」49.8%が最多で、「業務内容になじまない」26.8%が次いだ。

 定年制の有無など従業員の退職管理についても調査した。99.4%が定年制があるとしている。同回答企業にその年齢を聞くと、84.9%が60歳と答えた。65歳以上は11.0%。

 97.0%の企業が、定年後の継続雇用制度を設けていた。このうち、再雇用制度のみとしたのは91.0%で、勤務延長制度のみが4.4%、両方の制度があるのは3.5%だった。

平成30年 民間企業の勤務条件制度等調査

この連載を見る:
令和元年11月4日第3231号4面 掲載

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