【今週の注目資料】平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果(人事院)

2018.10.25 【労働新聞】
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インターバル導入は5%

 常勤従業員数50人以上の企業4228社に対し、勤務間インターバル制度の有無を尋ねると、「ある」と回答したのは4.6%だった。このうちの38.3%が、インターバル時間数について「8時間」と回答し、最も多かった。「5時間未満」12.3%、「14時間以上」12.1%が続く。このほか、「9時間」4.1%、「10時間」7.2%、「11時間」9.7%となった。平均は9.2時間である。

 インターバル制度がない94.5%について、導入しない理由を複数回答で聞くと、最多は「業務内容になじまない」39.6%で、「退勤と出勤の間にインターバルがすでに確保されている」26.7%、「取引先への対応に支障がある」14.1%が続いた。

 有期雇用従業員の休暇制度に関しては、制度があるという回答割合が高い順にみると、「介護」94.8%、「子の看護」94.7%、「育児時間」94.1%、「忌引」94.0%、「結婚」92.5%、「産前・産後」90.5%となっている。

 「私傷病」は56.6%だった。このうち、正社員と同じ制度があるのは58.6%である。夏季休暇は58.3%の企業にあり、このうち76.2%が正社員と同等の内容だった。

平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果

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平成30年10月29日第3182号4面 掲載

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