【今週の注目資料】教育訓練内容別・都道府県別専門実践教育訓練指定状況(平成28年1月発表)

2016.02.15 【労働新聞】

新たに262講座を設置

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の平成28年4月1日付指定講座を発表した。今回から、文部科学省が認定する社会人の学び直し推進のための「大学等の職業実践力育成プログラム(BP)」が新たに指定対象となった。

 教育訓練給付は、非正規雇用の若者などの中長期的なキャリアの形成のために実施している。就職できる可能性が高い仕事において必要とされる能力や、長く生かせる能力の習得が目的である。

 今回新たに指定した講座はは262講座。これまでに指定したものを合わせると、累計2092講座になる。内訳をみると、看護師や美容師などの「業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程」が148講座、簿記や情報処理などの「専修学校の職業実践専門課程」が84講座、専門性の高い教員養成を目的とする教職大学院などの「専門職学位課程」が7講座、工学の特別課程など「大学等の職業実践力育成プログラム」が23講座となっている。

教育訓練内容別・都道府県別専門実践教育訓練指定状況

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月15日第3053号10面

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