25％が70歳就業確保済

　高年齢者の雇用確保措置などについて、従業員21人以上の企業、23万2059社からの報告に基づき、令和３年６月時点での実施状況をまとめた。

　令和３年４月から努力義務とされた70歳までの就業確保措置は、全体の25.6％に当たる５万9377社が実施済みとした。大企業では17.8％、中小企業では26.2％となっている。

　措置の内訳は多い順に、「継続雇用制度の導入」が19.7％、「定年制の廃止」が4.0％、「定年の引上げ」が1.9％、「創業支援措置の導入」が0.1％。

　66歳以上まで働ける企業は、前年比4.1ポイント増加し、37.5％となった。70歳以上まで働ける企業は、同4.2ポイント増の35.7％だった。

　65歳を定年とする企業は同1.7ポイント増の20.1％。66～69歳定年は1.0％、70歳以上定年は1.7％、定年廃止は3.1％だった。

令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します