【今週の注目資料】令和2年 転職者実態調査(厚労省)

2021.12.09 【労働新聞】
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転職者いる事業所が33%

 調査は昨年11~12月に実施し、従業員数5人以上の9149事業所から回答を得た。フルタイムで働く一般労働者を雇用している事業所のうち、令和元年10月~2年9月までに雇用した転職者がいると回答した事業所は33.0%だった。前回調査の平成27年からは、2.7ポイント減少している。

 雇用期間の定めがない転職者がいる事業所は28.9%(同1.5ポイント減)、1年以上の雇用期間の定めがある転職者がいる事業所は8.7%(同0.8ポイント減)だった。

 産業別では、転職者がいる事業所の割合が最も高いのが運輸,郵便業で44.2%となっている。次いで、鉱業,採石業,砂利採取業42.8%、学術研究,専門・技術サービス業42.1%と続いた。一方で、複合サービス事業は最も割合が低く、13.8%に留まっている。

 全体の一般労働者に対する転職者の割合は7.2%(同0.7ポイント減)だった。産業別では、宿泊業,飲食サービス業が10.0%などとなっている。

令和2年 転職者実態調査(厚労省)

この連載を見る:
令和3年12月20日第3333号4面 掲載

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