損失日数が7.8日減少

　事業所調査は今年１月に実施した。規模100人以上の事業所からは１万1033件の回答を得ている。死傷者数１人平均労働損失日数は44.5日で、前年の52.3日から7.8日減少した。労働災害の重さを表す強度率は0.09で、前年と横ばいとなっている。一方、労災発生の頻度を表す度数率は1.95と、同1.80から0.15ポイントの増加となった。

　主な産業別の損失日数は、製造業58.6日（同84.3日）、運輸業・郵便業39.0日（同39.3日）、卸売業・小売業50.0日（同17.3日）、医療・福祉28.4日（同26.1日）だった。強度率では製造業0.07（同0.10）、運輸業・郵便業0.13（同0.14）、卸売業・小売業0.11（同0.04）、医療・福祉0.06（同0.04）となっている。

　産業別の度数率は製造業1.21（同1.20）、運輸業・郵便業3.31（同3.50）、卸売業・小売業2.27（同2.09）、医療・福祉2.11（同1.60）となっている。

　無災害事業所は57.3％で、前年同期から0.7ポイント減少した。

令和２年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況