【今週の注目資料】令和2年 労働災害動向調査(厚労省)

2021.06.24 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

損失日数が7.8日減少

 事業所調査は今年1月に実施した。規模100人以上の事業所からは1万1033件の回答を得ている。死傷者数1人平均労働損失日数は44.5日で、前年の52.3日から7.8日減少した。労働災害の重さを表す強度率は0.09で、前年と横ばいとなっている。一方、労災発生の頻度を表す度数率は1.95と、同1.80から0.15ポイントの増加となった。

 主な産業別の損失日数は、製造業58.6日(同84.3日)、運輸業・郵便業39.0日(同39.3日)、卸売業・小売業50.0日(同17.3日)、医療・福祉28.4日(同26.1日)だった。強度率では製造業0.07(同0.10)、運輸業・郵便業0.13(同0.14)、卸売業・小売業0.11(同0.04)、医療・福祉0.06(同0.04)となっている。

 産業別の度数率は製造業1.21(同1.20)、運輸業・郵便業3.31(同3.50)、卸売業・小売業2.27(同2.09)、医療・福祉2.11(同1.60)となっている。

 無災害事業所は57.3%で、前年同期から0.7ポイント減少した。

令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況

この連載を見る:
令和3年7月5日第3311号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ