格差問題がきっかけ １ 日雇派遣の原則禁止 平成24年３月28日に成立した改正労働者派遣法においては、「日雇派遣の原則禁止」が盛り込まれているが、厚生労働省の労働者派遣事業報告書の集計結果（以下「厚労省集計結果」）によれば、平成22年度の労働者派遣においては、派遣期間が１カ月以下の派遣が全体の54.6％を占めており、改正の影響は非常に……[続きを読む]
昨今、日本経済は景気後退や少子化による継続的な規模縮小など悪い噂ばかりだが、まだまだ日本市場の活用方法があることに気付いたので今回はそのお話。 ご存知のように、銀座や原宿など東京の観光地を歩いていると半数以上がアジア系の観光客で、皆一様にショッピングを楽しんでいる。日本政府観光局のデータをみると、訪日するアジア人のトップ３は中国、韓国……[続きを読む]
ノーワーク・ノーペイの原則――よく聞く文言で「いかにも…」といった感じを受ける。何のことはない「労働なくして賃金なし」というわけで、日常的には、遅刻、早退などについてその時間分賃金支払いをカットされるのが典型的（減給の制裁とは別）。 なしくずしで恐い慣行化 「労働をまったくしない状態であっても、次の仕事に備えて待機している時間は、手待……[続きを読む]
上場レベルを参考に 上場企業は、株式換金性・資金流動性が高まり、企業の成長性や収益の継続性が求められ、事業の独自性、製品・サービスの競争的優位性が求められる。株式公開のハードルは高いが、上場に要求される経営体制は、企業飛躍の契機となるものでもあり参考に値する。例えば、上場に向けては次のような様ざまな取組みが必要となる。 合理的事業計画……[続きを読む]
㈱トリドールが未だ「株式会社」でなかった頃に入社した。兵庫県に数店舗を構えるほどの小さな焼鳥屋時代。今から15年ほど前のことである。 この15年間を振り返ってみると、様ざまな感慨が廻る。会社は苦労しながらも店舗数を増やし、一部上場企業となった。それに伴って従業員数も急増。04年には、従業員自らが組織して「トリドール労働組合」を発足させ……[続きを読む]
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