格差問題がきっかけ

　１　日雇派遣の原則禁止

　平成24年３月28日に成立した改正労働者派遣法においては、「日雇派遣の原則禁止」が盛り込まれているが、厚生労働省の労働者派遣事業報告書の集計結果（以下「厚労省集計結果」）によれば、平成22年度の労働者派遣においては、派遣期間が１カ月以下の派遣が全体の54.6％を占めており、改正の影響は非常に大きい。

　そこで、今回はまず、日雇派遣の禁止が提案されるに至った経緯・背景および成立までの改正法案の変遷を、立法過程の審議にも触れつつ検討する。

　２　改正の経緯・背景

　厚労省集計結果によると、派遣労働者の数は、昭和60年の労働者派遣法成立以降急速に増加し、平成年度には約152万人に達した。そして、同年度の一般労働者派遣事業においては、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　小池 啓介