【緊急連載 改正労働者派遣法の実務対応】第4回 日雇派遣(1) 60歳以上などを追加 例外的に許される場合/小池 啓介

2012.07.23 【労働新聞】
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格差問題がきっかけ

 1 日雇派遣の原則禁止

 平成24年3月28日に成立した改正労働者派遣法においては、「日雇派遣の原則禁止」が盛り込まれているが、厚生労働省の労働者派遣事業報告書の集計結果(以下「厚労省集計結果」)によれば、平成22年度の労働者派遣においては、派遣期間が1カ月以下の派遣が全体の54.6%を占めており、改正の影響は非常に大きい。

 そこで、今回はまず、日雇派遣の禁止が提案されるに至った経緯・背景および成立までの改正法案の変遷を、立法過程の審議にも触れつつ検討する。

 2 改正の経緯・背景

 厚労省集計結果によると、派遣労働者の数は、昭和60年の労働者派遣法成立以降急速に増加し、平成年度には約152万人に達した。そして、同年度の一般労働者派遣事業においては、…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

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平成24年7月23日第2882号4面 掲載

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