登録型派遣で差異

　１　今回成立した労働者派遣法改正法と２年前の改正法案

（本稿内では、今年平成24年３月28日に成立した労働者派遣法改正法を「改正法」、平成22年に国会に提出された議案を「平成22年改正法案」と呼称する）

　今般、平成24年の第180回国会で労働者派遣法（以下「派遣法」）が改正され、概ね、

　ａ日雇派遣（雇用契約期間が日々または30日以内）の原則禁止、

　ｂグループ企業内派遣の規制、

　ｃ離職した労働者の労働者派遣の受入禁止、

　ｄ無期雇用化の促進の努力、

　ｅ均等待遇の配慮、

　ｆマージン率等の情報公開、

　ｇ派遣料金の明示、

　ｈ違法派遣の場合の労働契約申込みみなし制度（法施行の３年後に施行）、

　ｉ労働者派遣事業許可等の欠格事由の追加、

　ｊ派遣労働者の保護の趣旨を法律名称・目的に明記、

といった内容が骨子となっている。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫