短期的な労務根底に

　１　改正法による離職労働者の派遣受入の禁止

　平成24年３月に成立した労働者派遣法改正法（以下「改正派遣法」という）では、

　ａ　派遣先は、当該派遣先を離職した派遣労働者について、離職の日から起算して１年を経過するまでの間は、当該派遣労働者を派遣労働者として受け入れてはならない（改正派遣法40条の６第１項～ただし、厚生労働省令で定める者はこの例外とされている）、

　ｂ　派遣先は、労働者派遣において派遣元事業主より行われる通知（改正派遣法35条１項）を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば上記ａに抵触することになるときは、速やかにその旨を派遣元事業主に通知しなければならない（改正派遣法40条の６第２項）という規制を受けることとなった（以下、ａの規制を「１年以内の受入禁止」という）。

　一方、派遣元事業主も、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫