【緊急連載 改正労働者派遣法の実務対応】第17回 申込みみなし制度(4) 適用範囲拡大の恐れ 業務委託も慎重期す必要/安倍 嘉一

2012.11.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

労働条件決定カギに

 今回の派遣法改正で新設された労働契約申込みみなし制度は、使用者の意思表示がなくても労働契約が成立し得るもので、使用者の契約締結の自由に対する重大な制約といえる。もっとも、明示的な意思表示の合致がない場合でも、派遣先(または業務委託契約の委託先や請負契約の注文者)と、派遣労働者(同じく受託先や請負先の労働者)の間に黙示の労働契約が成立するか否かという問題については、今回の派遣法改正以前より、多くの裁判で争われてきた。

 この点に関する最近の重要な裁判例として、パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件(最二判平21・12・18)があるが、これについては次回に解説を行うこととし、本稿では上記事件以前の裁判例をいくつか紹介することとする。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成24年11月5日第2895号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ