労働条件決定カギに

　今回の派遣法改正で新設された労働契約申込みみなし制度は、使用者の意思表示がなくても労働契約が成立し得るもので、使用者の契約締結の自由に対する重大な制約といえる。もっとも、明示的な意思表示の合致がない場合でも、派遣先（または業務委託契約の委託先や請負契約の注文者）と、派遣労働者（同じく受託先や請負先の労働者）の間に黙示の労働契約が成立するか否かという問題については、今回の派遣法改正以前より、多くの裁判で争われてきた。

　この点に関する最近の重要な裁判例として、パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件（最二判平21・12・18）があるが、これについては次回に解説を行うこととし、本稿では上記事件以前の裁判例をいくつか紹介することとする。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一