裁判の過程で明るみ 　前回は訴訟対応のうち、主に初動対応について解説した。今回は在留資格と入管法上の争点を含む訴訟に焦点を当て、企業のリスクマネジメントと弁護士などの専門家の活用方法について解説する。 　企業側から不法就労者との雇用契約は公序良俗違反で無効だから賃金支払義務はない、との主張がなされることがある。しかし裁判所はこのような主張……[続きを読む]

画期的指針が誤解招く 　2024年２月に厚生労働省は、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。これは飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を図り、一人ひとりの状況（年齢・性別・体質）に応じた適切な飲酒量と飲酒行動を示したものである。なかでも、①飲酒量の純アルコール量（グラム）による把握、②飲酒量が少ないほどリスクが小さくなる事実……[続きを読む]

職場定着支援を実施して30万円 　令和７年度の両立支援等助成金において、とくに企業での活用が期待されるのが「育児休業等支援コース」と「育休中業務代替支援コース」である。政府は育休の取得率向上と職場復帰の円滑化を政策の柱とし、制度の利用を強力に後押ししている。 　育児休業等支援コースは、従業員の育休取得と原職への復帰・定着に関する支援を計画……[続きを読む]

入替りで安定的な運用 　この数年、「賃上げ」という言葉が浸透した。「１万7000円」や「5.3％」といった数字とともに報道されることも多いが、見方には注意が必要である。賃上げの中には、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）という２つの異なる仕組みが含まれている。どちらも従業員の賃金を引き上げる手法ではあるが、その目的や仕組み、影響は異なる……[続きを読む]