2025年7月配信の連載記事

2025.07.31 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第139回 介護離職 年間で7.3万人も 人手不足に追い打ち/木谷 宏

対象者の約8割が女性  介護は育児とは異なり、ある時に突然始まり、その終わりを予測することは難しい。親などの介護を行う場合に頼れる親戚が近くにいなければ、先が見えずに退職を決意する人は少なくない。これが介護離職であり、厚生労働省の雇用動向調査(2023年)では、個人的理由による離職者のうち「介護・看護」を挙げる人は約7.3万人に上り、20……[続きを読む]

2025.07.31 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平均額(厚労省・職安統計)

5年間で153円の伸び  今年の中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会(第1回)で、主要統計資料として示した。ハローワークで受理したパートタイム労働者の求人票から、募集賃金の平均時給額を算出している。  令和7年5月分の全国平均は、1235円となっている。5年前の令和2年平均からは153円伸びている。  地域別最賃の改定目安額の区分(ラ……[続きを読む]

2025.07.31 【労働新聞】
【幅広い職種で実践が可能! 出来高給導入のススメ】第2回 Q&Aで学ぶ基本ルール① 差額のみ支払いで十分 時間外割増は0.25倍に/向井 蘭

1倍相当は組込み済 「成果に応じた報酬体系で、社員のモチベーションを高めたい」  そのように考え、出来高給制度を導入・運用している企業は少なくない。この制度は、適切に運用されれば、生産性の向上と従業員の意欲向上を両立できる強力なツールとなり得る。  しかし、その一方で、固定給制度にはない独自の法的ルールが数多く存在し、その複雑さから意図せ……[続きを読む]

2025.07.31 【労働新聞】
【持続可能な経営を実現する 未来へつなぐ賃金改善】第6回 人事制度の有無による違い 現行の賃金表と矛盾 一律定額ではない引上げ/津留 慶幸

統計で世間相場確認を  前回解説したとおり、人事制度が整備されていた方が賃金について従業員への説明が容易で、納得感を得やすい。また、経営的にも人件費増加の試算ができるため、先々の予測が立てられる。  しかし、人事制度や賃金制度が未整備の中小企業も多い。昇給が数年に1回というところもある。そういった企業でいざ賃上げを行おうとすると、何を手掛……[続きを読む]

2025.07.31 【労働新聞】
【監督指導対応のイロハ―送検の実情まで―】第2回 種類と目的 管内事情に即し選定 約8割が「定期監督等」/淺野 綾子

是正勧告事業場には再度確認も  関与先の会社の方から、「先日、労働基準監督官が突然やってきて、賃金台帳などを提出してほしいと言われました。何でうちに来たのでしょうか。誰かが監督署に駆け込んだのでしょうか」と質問されることがときどきある。  監督対象になった理由は、担当の労働基準監督官に聞かないと正確なところは分からない(ただし、教えてくれ……[続きを読む]

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