要領に投資信託が追加 　会社員の金融リテラシーについて詳説を行う前に、もう１つ指摘しておくポイントがある。それは「新卒（学生）の金融経済教育」と「社会人の金融経済教育」に徐々に機会格差が生じているということだ。 　中学校の社会科（公民）と家庭科、高校の公民科と家庭科において、金融経済教育に関する事項が拡充されている。一昨年、高校の学習指導……[続きを読む]

　春闘に向け、大手企業では組合側との交渉を待たずに大幅な賃上げを表明する動きが相次いでいる。デフレ脱却には、こうした賃上げの動きを雇用の７割を支える中小・小規模事業者に広げていく必要がある。 　先月公表した当所調査では、中小企業の61.3％が「2024年度に賃上げを実施予定」と回答し、うち36.6％が賃上げ率の見通しを「３％以上」と回答し……[続きを読む]

　技術革新と人口減少が引き起こす求人・求職のミスマッチ解消に向け、すべての関係者が共通の言語で情報共有する重要性が増している。三菱総合研究所は昨年９月、その具体的な手法として「スキル可視化」を提言した。本紙では、東洋大学の鎌田耕一名誉教授、三菱総研の山藤昌志主席研究員、ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長に、労働市場の課題や改革……[続きを読む]