先週に引き続き出張・旅費規程の動向を掲載する。後編では国家公務員の出張・旅費などを定める現行の旅費法における宿泊料、日当の水準と改正案の内容を紹介する。現行法は役職ごとに６～７段階の定額を規定しているが、本省の係長・課長補佐級が東京23区内で１泊した場合の宿泊料（夕朝食代込み）が１万900円と、実際の宿泊料金に見合わない金額になっている。改正法は定額支給を上限付き実費支給に改めるとした。

　現行の旅費法は鉄道賃や船賃、日当、宿泊料など14種類を旅費として定義している（表１）。日当には昼食代、宿泊料には夕朝食代を含む諸雑費が含まれる。車賃、日当、宿泊料、食卓料は定額、鉄道賃、船賃などは路程に応じた旅客運賃を支給している。…