物価上昇やインバウンドの回復などにより、規程上の出張・旅費の額を実費が上回ってしまう事例が出てきている。財務省は40年ぶりに、国家公務員の出張・旅費を定める旅費法の改正案を今通常国会に提出した。本企画では、出張・旅費規程の動向を２回にわたって掲載する。前編となる今回は、財務省が2021年に実施した、民間企業の実態調査を紹介する。出張・旅費規程を見直す際の参考として役立てたい。

　調査は財務省が2021年11～12月に、委託により実施した。調査対象は旅費規程のある上場企業のほか、上場が有力視され、全国に拠点を有する企業。2581社から回答を得ている。

　旅費法の参照状況をみると、5.2％の企業が準拠している、17.0％が準拠していないが参考にしていると回答した（図１）。約４分の１の企業は旅費法を何らかの形で参照しており、改正法案の成立とともに、規程の見直しを…