先週に引き続き出張・旅費規程の動向を掲載する。後編では国家公務員の出張・旅費などを定める現行の旅費法における宿泊料、日当の水準と改正案の内容を紹介する。現行法は役職ごとに６～７段階の定額を規定しているが、本省の係長・課長補佐級が東京23区内で１泊した場合の宿泊料（夕朝食代込み）が１万900円と、実際の宿泊料金に見合わない金額になっている……[続きを読む]

　物価上昇やインバウンドの回復などにより、規程上の出張・旅費の額を実費が上回ってしまう事例が出てきている。財務省は40年ぶりに、国家公務員の出張・旅費を定める旅費法の改正案を今通常国会に提出した。本企画では、出張・旅費規程の動向を２回にわたって掲載する。前編となる今回は、財務省が2021年に実施した、民間企業の実態調査を紹介する。出張・旅……[続きを読む]