就業規則は、労働力提供のための服務規律を兼ねており、使用者は社会通念として、労働力を提供する場ではない「私生活」上の非行についても、規制の対象にできると判断しているようだ。判例では、社外での非行が問題になるのは、企業の名誉失墜などに限られている。 酒酔い運転を制裁したい 「マイカー運転について、社内駐車場管理自治委員会が、啓発活動を行……[続きを読む]
最近、「この人は本当にすごい」と思う女性によく会う。 それは“女子力”などという言葉では表現できないパワフルな“女力（おんなぢから）”を持つ女性である。子供を産んでもすぐに職場復帰し産休で休んだ分を徹夜で取り返す、苦境に立たされても動じる様子をみせず部下をひっぱる、人の何倍も働いてどうみても過労な状態のはずなのに化粧で絶対にその姿を見……[続きを読む]
我われＫＤＤＩ労働組合は、今夏の定期全国大会で「裁量労働制」の一部導入について決議し、今秋からの正式導入に向け継続的な労使協議の実施ならびに法律に基づく労使委員会の設置準備を進めている。 ＫＤＤＩは、移動体通信と固定通信を一社で提供している国内唯一の事業者であり、その事業内容は、携帯電話事業、固定通信事業、コンテンツ事業、法人ＳＩ事業……[続きを読む]
人事交流を行う例も １ いわゆる「専ら派遣」と「グループ企業内派遣」 今回の改正法では、新たに23条の２が追加され、「派遣元事業主は、当該派遣元事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者その他の当該派遣元事業主と特殊の関係のある者として厚生労働省令で定める者（以下この条において『関係派遣先』という）に労働者派遣をすると……[続きを読む]
株主など想定せず １ 労働法制における企業 労働法での企業把握の特色は、「事業場」という場所的、空間的なとらえ方を前提とするものであり、企業の構成員についても、使用者と労働者という二者のくくりで考え、それ以外は労働法を構成する成員の視野に入っていない。 例えば、労基法では労使協定の一般的拘束力や組織統制等の問題を「事業場」概念で処理……[続きを読む]
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