前回触れたとおり、パートタイム労働法は、パートタイム労働者と正社員との待遇の違いに着目して規制を行おうとする法であるが、パートタイム労働者の労働実態は多様であるため、規制内容もこれに応じた場合分けがなされている。今回は、こうした場合分けがされている部分について重点的に解説する。

事例

　Ａ社は事業所が販売店１店舗のみであり異動や配転等はない。同販売店に雇用されている販売員の中にフルタイムで勤務する正社員Ｂと無期契約のパートタイム労働者Ｃがおり、ＢとＣでは与えられている権限や責任は同程度であるが、在庫管理や販売を任されている商品の品目・範囲が異なっている。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹