【新任担当者のための基礎から学ぶ労働法】第31回 パートタイム労働法②―労働実態に応じた規制― 差別的取扱いの禁止も “通常の労働者”と同視で/仁野 直樹

2012.08.27 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 前回触れたとおり、パートタイム労働法は、パートタイム労働者と正社員との待遇の違いに着目して規制を行おうとする法であるが、パートタイム労働者の労働実態は多様であるため、規制内容もこれに応じた場合分けがなされている。今回は、こうした場合分けがされている部分について重点的に解説する。

事例

 A社は事業所が販売店1店舗のみであり異動や配転等はない。同販売店に雇用されている販売員の中にフルタイムで勤務する正社員Bと無期契約のパートタイム労働者Cがおり、BとCでは与えられている権限や責任は同程度であるが、在庫管理や販売を任されている商品の品目・範囲が異なっている。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年8月27日第2886号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ