【新任担当者のための基礎から学ぶ労働法】第30回 パートタイム労働法①―雇入時の義務等― 退職金、賞与有無など明示 怠れば10万円以下の過料/仁野 直樹

2012.08.20 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 今回と次回は、パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)を扱う。企業の雇用形態には、いわゆる正社員(正規型)のほかに様ざまな非正規型の形態があり、その中の主要な一つとしてパートタイム労働者が存在している。企業が直接雇用するパートタイム労働者には正社員と同じく労基法・労契法等の適用があるが、本法はさらに、正社員とパートタイム労働者の待遇の違いに着目した規制を行うこととした。もっとも、労働実態は多様であるため、規制の内容もそれに合わせて詳細な場合分けがなされている。今回は、パートタイム労働者の労働実態によらず一律に適用される部分について解説する。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年8月20日第2885号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ