外部積立移行は有効

　次週以降は、退職金・企業年金制度を１つずつ紹介していくが、ここまでのまとめとして「経営者として持っておくべき問題意識」を整理しておきたい。

　まずは、退職金制度を人事ツールの一部であると考え、改革に当たって人事報酬制度にどのように組み込むかを意識する必要がある。ここまで何度か述べてきたが、それなりのコストを掛ける制度であり、福利厚生であると考えるべきではない。

　人事報酬制度の一翼を担い、社員の愛社精神、生産性向上につながる制度に再編することをめざしたい。ただの金食い虫と捉え、コストを削るだけの発想ではもったいない。

　次に考えるべきは、資産をどこまで外部保全していくかだ。退職一時金は事前準備の際に税制優遇がないため、退職者が出たタイミングで慌てて資金繰りする傾向がある。これは中長期的には企業のリスクだ。

　共済制度や企業年金制度を活用し、毎月一定の人件費として退職金準備コストも織り込むようにしたい。そして、…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔