【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第18回 投資教育 金融リテラシーが向上 老後生活考える契機にも/山崎 俊輔

2021.05.13 【労働新聞】
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自社商品誘導はNG

 ある程度確定拠出年金についてリサーチをすると「投資教育」という言葉と向き合うことになるはずだ。これは会社が社員に投資の基礎知識を研修する義務があることをいう。

 退職一時金なら社員の退職があったとき、とにかく会社が資金繰りをして耳を揃えて支払えば良い。確定給付型の企業年金制度であれば毎月の掛金と運用益で給付をまかなうが、運用が不調であった場合は会社が穴埋めを行い、最終的な支払額を会社が確保すれば良い。

 しかし確定拠出年金の場合、社員に自己責任の運用をさせることになる。うまくいくもいかないも社員次第とはいえ、社員がそれなりの運用成果が出せるだけの基礎知識がないまま、投資をしろというのは無責任だ。そこで社員に投資知識を身に着けさせる責任が会社にはある。これが投資教育義務だ()。…

筆者:企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

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令和3年5月24日第3305号13面 掲載

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