“福利厚生”にあらず

　退職金制度を維持するための「費用」がどれくらいかかっているか即答できるだろうか。会社がまだ若く、定年退職がほとんど発生しない場合、ぴんとこないかもしれない。しかし、創業から20年以上経った会社でそれは困る。感覚としては「給与等支給額の約10％」を見積もっておくことが必要だ。

　まずはデータをみてみよう。経団連の「2019年度福利厚生費調査結果」によれば、現金給与総額が社員１人当たり54万7336円のところ、社会保険料などの法定福利費は８万4392円、法定外福利費は２万4125円となっている。これに加えて退職金（一時金、企業年金）に掛かる費用が４万7354円だとしている。現金給与総額の8.6％くらいの費用だ（図１）。

　人件費として会社負担の社会保険料が、給与の15％くらい上乗せされる感覚はあるだろう。しかし、さらに10％ほどの負担を、退職金制度の維持のため要している認識はあるだろうか。

　こうした負担感は退職金制度の運営方法によっても異なる。企業年金制度や退職金共済を用いる場合、毎月外部に資金を積み立てるため、給与の一定割合を上乗せする感覚でコスト負担をしている。

　しかし、退職一時金制度のみで運営しており、定年退職者が年に１人出るか出ないかの時期にある会社では、それほど重い負担と感じることができない。これは、将来的に…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔