【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第9回 制度の新設 無理ない範囲で始める 大きく育てていく発想も/山崎 俊輔

2021.03.04 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

廃止には厳しい規制

 本連載は基本的に、すでに退職金・企業年金制度がある会社の制度改革を前提としている。しかし、今週は「まだ制度がない」という会社の話をしてみたい。会社の創業から時間が経ち、商売も軌道に乗ってきたとき、長年働いてくれている社員の退職時に報いてあげたい、と考えるのは自然なことだ。経営者の裁量でいくらかを包んであげる、ということもあろうが、きちんと規程を整備して経費処理ができるほうが良い。

 あるいは今後の新規採用で「退職金なし」で好人材に逃げられることを避けたいと考えることもあるだろう。新卒・中途採用の面接の場面で、「退職金なしというのはそろそろ不利かな」と感じたら、これも退職金制度を創設する良いタイミングである。

 それでは、退職金・企業年金制度を新設する場合、どのようなテーマを念頭に置くべきだろうか()。…

筆者:企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年3月8日第3296号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ