廃止には厳しい規制

　本連載は基本的に、すでに退職金・企業年金制度がある会社の制度改革を前提としている。しかし、今週は「まだ制度がない」という会社の話をしてみたい。会社の創業から時間が経ち、商売も軌道に乗ってきたとき、長年働いてくれている社員の退職時に報いてあげたい、と考えるのは自然なことだ。経営者の裁量でいくらかを包んであげる、ということもあろうが、きちんと規程を整備して経費処理ができるほうが良い。

　あるいは今後の新規採用で「退職金なし」で好人材に逃げられることを避けたいと考えることもあるだろう。新卒・中途採用の面接の場面で、「退職金なしというのはそろそろ不利かな」と感じたら、これも退職金制度を創設する良いタイミングである。

　それでは、退職金・企業年金制度を新設する場合、どのようなテーマを念頭に置くべきだろうか（図）。…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔