【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第14回 確定拠出年金(1) 運用責任は個人が負う まず運営管理機関に相談/山崎 俊輔

2021.04.08 【労働新聞】
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制度の運営は外注に

 確定拠出年金は今世紀に入ってスタートした制度だ。議論そのものは1990年代後半に行われていたが、法案の成立は2001年までずれ込み、2001年10月から制度が始まった。

 日本版401(k)と呼ばれることもあるのは、基本的な枠組みをアメリカの401(k)プランに依拠していることに由来する。最近ではDefined Contribution Planの略称としてDCという略称を当てることが増えているようだ。

 日本では確定拠出年金法のもとに、企業が退職金・企業年金制度として設置する「企業型DC」と、個人が任意に加入する「個人型DC」がある。近年話題となっているiDeCoは個人型DCの愛称である。

 確定拠出年金の特徴は、運用が加入者の自己責任になる点である。会社は定期的に掛金を「拠出」することのみが「確定」しているというわけだ。つまり、同じ掛金をもらった場合であっても、運用判断によって最終的な受取額は一人ひとり異なることになる。

 したがって、今までの退職金制度の一部ないし全部を確定拠出年金に置き換えるという際には、発想を根幹から変えていく必要がある。…

筆者:企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

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令和3年4月19日第3301号13面 掲載

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