【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第13回 確定給付企業年金 部分採用も有効な手段 中小はまず総合型検討を/山崎 俊輔

2021.04.01 【労働新聞】
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年金受取りは必須に

 確定給付型の企業年金というのは、給付が先に確定しており、そのための拠出から運用まで会社が責任を負う制度のことを意味する。「給付」が「確定」している企業年金制度ということだ。

 かつては企業年金制度といえば確定給付型の制度しかなかった。適格退職年金(税制適格年金)と厚生年金基金がその代表格で、最盛期にはそれぞれ1000万人以上の加入者数を擁していたものだ。

 適格退職年金については2012年3月末で廃止、厚生年金基金については新規設立が認められず、すでにあったほとんどの基金は解散もしくは制度移行を行った。現在では8基金、15万人の利用に留まっている(2020年3月末)。

 2つの制度の受け皿となったのは2002年4月から始まった確定給付企業年金になる。確定給付企業年金は現在940万人が利用している国内最大の企業年金制度である(2020年3月末)。しかし、過去に適格退職年金と厚生年金基金が有していた加入者数と比較すれば、大きく減少しているのが実態である。…

筆者:企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

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令和3年4月12日第3300号13面 掲載

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