人事交流を行う例も

　１　いわゆる「専ら派遣」と「グループ企業内派遣」

　今回の改正法では、新たに23条の２が追加され、「派遣元事業主は、当該派遣元事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者その他の当該派遣元事業主と特殊の関係のある者として厚生労働省令で定める者（以下この条において『関係派遣先』という）に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合…が100分の80以下となるようにしなければならない」と規定された。これがグループ企業内派遣に対する規制である。

　このグループ企業内派遣に対する規制に関する議論は、いわゆる「専ら派遣」との関連で問題とされていたものである。

　専ら派遣とは、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一