【経営労務とコンプライアンス】第8回 労働法制との関係 使用者範囲が拡大 新しい契約論必要に/大野 実

2012.08.27 【労働新聞】
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株主など想定せず

 1 労働法制における企業

 労働法での企業把握の特色は、「事業場」という場所的、空間的なとらえ方を前提とするものであり、企業の構成員についても、使用者と労働者という二者のくくりで考え、それ以外は労働法を構成する成員の視野に入っていない。

 例えば、労基法では労使協定の一般的拘束力や組織統制等の問題を「事業場」概念で処理するのを原則としており、株主等は一般的には想定していない。…

筆者:社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野 実

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平成24年8月27日第2886号10面 掲載

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