経営者と一体的立場

　労働基準法は労働基準の最低条件を定める労働者保護の観点から、労働時間等の規制を緩める労働者の範囲として管理・監督職を定める。このため、会社の管理職としての扱いと、労基法上の管理・監督職（労働時間管理の対象とならず、残業代支給も不要）とは割り切って分けて認識しておく必要がある。

　同法第41条第２号は、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者を管理・監督者として「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にあるもの」と定めている。厚生労働省の行政通達では以下の３つの判断枠組みが示されており、裁判でもほぼこの枠組みに沿って判断を行うことが確立している。

　①労務管理等について経営者と一体的な立場にあること…

筆者：社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員　大野 実