【今週の注目資料】令和3年7~9月期法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)

2021.09.30 【労働新聞】
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事業継続策に規模間格差

 資本金1千万円以上の法人を対象に実施し、1万1143社から回答を得た。7~9月期のトピック項目として、大規模災害や感染症などによる事業中断リスクに備える取組みのうち、重要度の高いものを尋ねた(3つまでの複数回答)。

 大企業では「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」が82.5%でトップとなり、「設備や情報システムへの投資」が51.2%で2位、「フレックスタイム制などの勤務体制の見直し」が36.6%で3位だった。中堅企業も上位3項目の順位は大企業と変わらず、回答割合はトップから順に71.7%、46.8%、32.8%となっている。

 一方で中小企業は「資金調達手段の確保、災害保険への加入」が50.7%で1位、「設備や情報システムへの投資」が41.8%で2位、「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」が34.9%で3位。大企業と中堅企業で3位の「フレックスタイム制などの勤務体制の見直し」は20.4%で、7位に留まっている。

令和3年7~9月期法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)

この連載を見る:
令和3年10月4日第3323号4面 掲載

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