【今週の注目資料】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣府)

2020.04.30 【労働新聞】
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テレワークを強く推進

 方針は今年4月7日の緊急事態宣言を受け、4月16日に変更したもの。

 職場への出勤は外出自粛要請から除かれるが、東京や大阪などとくに感染が広がっている特定都道府県ではテレワークを強く推し進めるとした。職場に通勤する場合は、時差出勤や自転車通勤など人との交わりを低減する取組みを今まで以上に推進するとしている。

 職場内での感染防止のための取組みとして、手洗いや咳エチケットのほか、事業場の換気、発熱症状がみられる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用を促した。

 事業者の円滑な活動を支援するため、政府や特定都道府県は相談窓口の設置や物流体制・ライフラインの体制確保に努める。

 日本経済を成長軌道へ戻すために思い切った措置を講じ、経済活動に影響を受けている中小・小規模事業者や個人事業主が継続して事業に取り組める制度を整えていくとした。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣府)

この連載を見る:
令和2年5月11日第3256号4面 掲載

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