【今週の注目資料】『新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査(内閣府)』

2021.06.10 【労働新聞】
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企業3割が雇調金利用

 調査は今年2~3月、中小企業4151社から回答を得た。新型コロナウイルス関連の支援策について聞くと、「雇用調整助成金を利用した」企業が31.3%となっている。時短要請があった企業では、60%以上が利用していた。「従業員が休業支援金を利用している」は全体の6.1%で、時短企業では20%以上となっている。

 働き方改革などについての支援策は、キャリアアップ助成金を「知っており、利用している」は9.3%に留まった。「知っているが利用していない」は35.6%、「知らない」は55.1%に上る。そのほか過去を含めて利用経験がある支援策は、トライアル雇用助成金8.7%、人材確保など支援助成金1.9%となった。

 最低賃金の引上げなど賃金相場が上昇した場合の対応策について複数回答で聞くと、経営課題として新型コロナによる売上げの減少を挙げている企業の4割以上が「人件費以外の経費削減」と回答している。

新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査

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令和3年6月21日第3309号4面 掲載

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