正社員増に積極姿勢

　内閣府の27年度企業行動に関するアンケート調査で、正社員増加を予定する企業の割合が平成19年に次いで多いことが分かった。

　対象は、東京、名古屋の証券取引所第１部、第２部に上場する企業で、1062社から回答を得た（回答率42％）。

　雇用者数の動向では、過去３年間に雇用者を増やした企業の割合が60.9％だった。前年度調査に比べ、4.7ポイント増加している。一方、減らした企業の割合は3.6ポイント減の27.0％だった。今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は63.6％と、前年度調査の61.1％に比べ2.5ポイント増加、19年度調査の68.3％以来の高水準となっている。

　また、過去３年間で正社員の雇用者を増やした企業の割合は57.4％と、前年度調査の53.4％に比べて4.0ポイント増加した。今後３年間に正社員を増やす見通しの企業の割合は61.7％で、前年度調査の60.0％に比べて1.7ポイント増加し、19年度調査の66.5％以来の高水準となった。

平成27年度企業行動に関するアンケート調査結果