【今週の注目資料】平成27年度企業行動に関するアンケート調査結果(内閣府)(平成28年2月発表)

2016.03.14 【労働新聞】

正社員増に積極姿勢

 内閣府の27年度企業行動に関するアンケート調査で、正社員増加を予定する企業の割合が平成19年に次いで多いことが分かった。

 対象は、東京、名古屋の証券取引所第1部、第2部に上場する企業で、1062社から回答を得た(回答率42%)。

 雇用者数の動向では、過去3年間に雇用者を増やした企業の割合が60.9%だった。前年度調査に比べ、4.7ポイント増加している。一方、減らした企業の割合は3.6ポイント減の27.0%だった。今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は63.6%と、前年度調査の61.1%に比べ2.5ポイント増加、19年度調査の68.3%以来の高水準となっている。

 また、過去3年間で正社員の雇用者を増やした企業の割合は57.4%と、前年度調査の53.4%に比べて4.0ポイント増加した。今後3年間に正社員を増やす見通しの企業の割合は61.7%で、前年度調査の60.0%に比べて1.7ポイント増加し、19年度調査の66.5%以来の高水準となった。

平成27年度企業行動に関するアンケート調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成28年3月14日第3056号10面

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