【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)(平成28年2月発表)

2016.03.28 【労働新聞】
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給与水準引上げ半数

 日本政策金融公庫は、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。

 調査は、平成27年12月中旬、取引先の中小企業1万2800社に対して実施、5060社から有効回答を得た。

 27年の正社員の給与水準をみると、前年に比べて「上昇」と回答した企業割合は50.4%だった。「ほとんど変わらない」は48.7%、「低下」は0.9%となっている。「上昇」の割合は、26年実績と比べて1.8ポイント低下したものの、2年連続で半数が給与水準を引き上げる結果となった。また、26年調査において、27年に「上昇」の見通しと回答した企業は43.1%、「ほとんど変わらない」は55.6%だった。

 28年の見通しを尋ねると、43.9%が「上昇」、55.4%が「ほとんど変わらない」と回答している。

 正社員の給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」と回答した企業の割合が45.3%と最も高く、以下「採用が困難」が14.0%、「同業他社の賃金動向」が11.8%となった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果

この連載を見る:
平成28年3月28日第3058号10面 掲載

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