【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)

2019.03.14 【労働新聞】
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残業増加で対応が4割弱

 調査においては、同公庫の取引先の中小企業4671社から回答を得た(回答率36.0%)。

 2018年12月における正社員の過不足感を聞くと、「不足」60.8%、「適正」34.5%、「過剰」4.7%だった。過去の同月時点における調査をみると、不足は5年連続増加した。業種別では、運送業83.5%が最多で、建設業74.7%、情報通信業72.7%が続く。非正社員については、40.0%が不足と回答した。業種別では、宿泊・飲食サービス業67.4%が最多だった。

 人手不足への対応状況については(2つまで回答)、多い順に、多能工化41.8%、残業の増加38.6%、業務の一部を外注化33.8%となっている。

 18年12月における前年と比べたときの正社員の賃金水準を尋ねると、「上昇」は57.4%で、前年より2.9ポイント上昇した。同回答をした企業に理由を聞くと、最多は「自社の業績が改善」36.2%(前年比3.6ポイント減)、次いで「採用が困難」25.4%(同3.2ポイント増)だった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)

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平成31年3月18日第3201号4面 掲載

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