【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)

2017.03.13 【労働新聞】
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多能工化で不足に対応

 日本政策金融公庫は、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。調査は、同公庫の取引先1万2905社に対して実施し、5144社から回答を得ている(回答率39.9%)。

 平成28年12月時点の正社員の過不足感を尋ねると、「不足」が50.2%で、「適正」が42.5%、「過剰」が7.3%だった。

 「不足」は前年、前々年に比べ、それぞれ4.8ポイント、5.9ポイント上昇し、人手不足感が強くなっている傾向がうかがえる。業種別では、建設業の68.5%が最も多く、以下、情報通信業67.7%、運送業(除水運)66.5%が続いた。

 人手不足への対応をみると、最多は「従業員の多能工化」が44.0%で、「残業の追加」40.1%、「業務の一部を外注化」33.9%と続く。

 正社員の賃金水準については、前年に比べて「上昇」と回答した企業が49.3%だった。その背景をみると、最も多かったのは「自社の業績が改善」で43.9%。「採用が困難」17.9%、「同業他社の賃金動向」10.8%が続いた。「採用が困難」の回答が一番多い業種は宿泊・飲食サービス業の32.9%だった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
平成29年3月13日 第3104号4面 掲載

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