職場復帰の準備 休業中に整える 家族の介護の課題に直面したとき、仕事と両立するための体制づくりのため、実際に何をどう動けば良いのか、具体的にイメージが持てる人は少ない。そのため、会社にとっても、労働者にとっても、介護に直面する前の段階での意識醸成が大切であることは前回述べた。 では、実際に労働者が家族の介護に直面したとき、会社と労働者……[続きを読む]
選択の余地なく誰もが直面する 「育児・介護と仕事の両立」がいわれて久しい。しかし、育児に比して介護と仕事の両立支援策はあまり注目されていないと感じる。筆者自身、このテーマで話すことがあっても、妊娠・出産・育児についてばかりスポットを当ててしまうことが多い。 ある意味で、妊娠・出産・育児は、ライフプランの中で選択の余地があるともいえる。……[続きを読む]
300人超企業で公表が義務化 事業所の規模や業種、業務内容は、育児休業などの制度の利用しやすさ、させやすさに大きくかかわるものである。所属する人数が少なければ１人の欠員による影響は大きい。専門的な技術や経験が必要な業務ほど属人性は高くなり、まとまった期間仕事を休むことが難しくなる。 今後、人手不足はさらに進んでいくと見込まれる。その影……[続きを読む]
通常なら人事権行使の範囲でも 育児介護に携わる労働者への対応に関する相談の際、その多くが「〇〇という措置を採ったらマタハラになりますか」という質問になる。実際「マタハラ」か否かの境界線は、育児介護と仕事の両立を考えるに当たって、人事労務担当者がまずはじめに直面する課題なのだろうと痛感する。令和６年育児介護休業法改正では、マタハラ等に関す……[続きを読む]
家庭の事情は人によりさまざま 仕事と家庭の両立を考えるに当たって、個々の家庭の事情が異なるという視点は欠かせない。労働者ごとに異なるだけではなく、１人の労働者においても、期間の経過によって状況は次々と変化する。パートナーの事情、周囲のサポート状況や、ひとり親家庭であったり、子に障害がある場合、医療的ケアを必要とするケースなど、状況は多様……[続きを読む]
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