【今週の注目資料】2017年の中小企業の景況見通し(日本政策金融公庫)=平成28年11月発表

2016.12.12 【労働新聞】
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人材育成重視の傾向

 調査は、三大都市圏の取引先企業900社に対して実施した。548社から回答を得ている(回答率60.9%)。

 平成29年に向けての経営上の不安要素を尋ねると(複数回答)、「国内の消費低迷、販売不振」が79.5%と最多だった。以下、「人材の不足、育成難」45.6%、「原材料価格、燃料コストの高騰」37.4%が続く。前年に比べ、それぞれ6.9%増加、5.4%減少、0.3%減少している。

 「人材の不足、育成難」を業界別にみると、回答した割合が最も高かったのは建設関連の60.8%で、続いて食生活関連59.0%、衣生活関連46.9%となっている。前年より回答割合が増加したのは、衣生活関連、乗用車関連だった。

 経営基盤強化に向けて注力する分野を聞いたところ、「営業・販売力の強化」が75.3%と最も多く、「人材の確保・育成」56.5%、「販売価格引き上げ、コストダウン」29.7%が続いた。「人材の確保・育成」を挙げた企業は、前々年49.3%、前年51.2%で、増加傾向にある。

2017年の中小企業の景況見通し

この連載を見る:
平成28年12月12日第3092号10面 掲載

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