【今週の注目資料】2019年7~9月期生活衛生関係営業景気動向等調査(日本政策金融公庫)

2020.01.16 【労働新聞】
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3割が外国人雇用前向き

 調査は、生活衛生関係営業の企業を対象に実施した。従業員を1人以上雇用していると回答した1488企業からの回答を集計した。

 外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7%と、約3割だった。業種別にみると、ホテル・旅館業が61.3%と最も高かった。次いで、食肉・食鳥肉販売業(45.0%)、飲食業(34.6%)の順となった。

 外国人労働者を雇用したい理由として、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」とした企業が最も多く、外国人労働者を雇用している企業では、63.4%、雇用していない企業では、61.5%だった。

 現在、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は11.3%だった。

 今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用していない企業では、「雇用したい」、「よい人物に出会えれば雇用したい」といった前向きな回答が31.9%となった。

2019年7~9月期生活衛生関係営業景気動向等調査(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
令和2年1月20日第3241号4面 掲載

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