３割が外国人雇用前向き

　調査は、生活衛生関係営業の企業を対象に実施した。従業員を１人以上雇用していると回答した1488企業からの回答を集計した。

　外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7％と、約３割だった。業種別にみると、ホテル・旅館業が61.3％と最も高かった。次いで、食肉・食鳥肉販売業（45.0％）、飲食業（34.6％）の順となった。

　外国人労働者を雇用したい理由として、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」とした企業が最も多く、外国人労働者を雇用している企業では、63.4％、雇用していない企業では、61.5％だった。

　現在、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は11.3％だった。

　今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用していない企業では、「雇用したい」、「よい人物に出会えれば雇用したい」といった前向きな回答が31.9％となった。

2019年７～９月期生活衛生関係営業景気動向等調査（日本政策金融公庫）