情報通信の４割強「不足」

　取引先である従業者20人未満（卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）の小企業6,323社（回答率63.2％）に対し、最近の営業状況と比べたときの従業員数の過不足具合を聞くと、37.7％が「不足」と回答した。2009年以降一貫して増加しており、前年調査に比べ1.5ポイント増加した。

　業種別にみると、「不足」の回答割合が最も高かったのは、運輸業の65.5％である。以下、建設業56.2％、情報通信業45.3％、飲食店・宿泊業40.7％が続く。

　人手不足の影響については（複数回答）、多い順に、「需要の増加に対応できない」46.6％、「人手確保のために賃金を上げている」38.7％、「売上げが減っている」29.2％だった。対応策は、「増員（パート・アルバイトを含む）」55.0％が最多で、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」30.7％、「賃金の引き上げ」29.5％が続いた。「仕事の機械化・ＩＴ化」は10.5％だった。

　前年より給与水準が上昇したのは31.8％である。業界別では、運輸業の44.0％が最多、情報通信業38.5％が次いだ。背景を聞くと、「人材の定着・確保」66.3％、「最低賃金の改定」36.9％などがめだつ。

小企業の雇用に関する調査結果（日本政策金融公庫）