【今週の注目資料】小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

2018.12.06 【労働新聞】
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情報通信の4割強「不足」

 取引先である従業者20人未満(卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満)の小企業6,323社(回答率63.2%)に対し、最近の営業状況と比べたときの従業員数の過不足具合を聞くと、37.7%が「不足」と回答した。2009年以降一貫して増加しており、前年調査に比べ1.5ポイント増加した。

 業種別にみると、「不足」の回答割合が最も高かったのは、運輸業の65.5%である。以下、建設業56.2%、情報通信業45.3%、飲食店・宿泊業40.7%が続く。

 人手不足の影響については(複数回答)、多い順に、「需要の増加に対応できない」46.6%、「人手確保のために賃金を上げている」38.7%、「売上げが減っている」29.2%だった。対応策は、「増員(パート・アルバイトを含む)」55.0%が最多で、「仕事のプロセス(段取り)の効率化」30.7%、「賃金の引き上げ」29.5%が続いた。「仕事の機械化・IT化」は10.5%だった。

 前年より給与水準が上昇したのは31.8%である。業界別では、運輸業の44.0%が最多、情報通信業38.5%が次いだ。背景を聞くと、「人材の定着・確保」66.3%、「最低賃金の改定」36.9%などがめだつ。

小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
平成30年12月10日第3188号4面 掲載

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