【今週の注目資料】新規開業企業における従業員の働き方(日本政策金融公庫)

2018.03.05 【労働新聞】
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4割弱で副業・兼業許可

 開業後4年以内の企業に対し、残業を含めた正社員の1日当たり平均労働時間を尋ねたところ、「7~9時間」の83.4%が最多で、「10時間以上」が13.0%だった。業種別にみると、10時間以上が最多だったのは、「飲食店、宿泊業」の41.6%である。以下、「運輸業」40.7%、「製造業」21.7%、が続く。

 非正社員については、全体では、「4~6時間」の52.2%が最多で、「7~9時間」27.5%が次いだ。

 非正社員から正社員に登用したことがある企業の割合は、22.3%だった。業種別では、「教育、学習支援業」46.2%や「運輸業」40.0%が多い。最少は「建設業」12.4%だった。登用した人数は、「1人」が54.1%、「2人」が24.7%である。

 柔軟な働き方に関する制度について、従業員の利用があったものを聞くと、「副業や兼業の許可」35.8%が最多だった。以下、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」32.4%、「短時間勤務制度」27.5%、「フレックスタイム制度」16.6%、「所定外労働(残業)の免除」14.4%となっている。

 調査では、1,836社から回答を得ている(回収率20.7%)。

新規開業企業における従業員の働き方

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平成30年3月5日第3151号4面 掲載

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