前年より給与上昇３割

　最近の営業状況を考えた際の従業員の過不足具合を尋ねたところ、36.2％が「不足」と回答した。前年調査に比べ、3.3ポイント増加している。2009年の14.5％以降、８年連続で不足の割合は増え続けている。

　今後の方針を聞くと、33.1％が増加させる意向を示している。業種別では、運送業の58.6％が最も割合が高かった。

　従業員の給与水準については、30.8％が１年前と比べて上昇したと回答した。前年は26.5％で、4.3ポイント上がった。背景を尋ねると、69.7％が「人材の定着・確保」と回答。「最低賃金の改定」35.9％、「自社の業績が拡大」20.7％が続いた。

　人手不足の影響を聞くと、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」46.0％が最多だった。次いで、「人手を確保するために賃金を上げている」38.2％、「人手が足りず、売上が減っている」28.3％である。対応策は、多い順に、「増員（パート・アルバイト含む）」55.8％、「賃金の引上げ」30.3％、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」28.2％となっている。

　調査は、6,967企業から回答を得た。

小企業の雇用に関する調査結果