【今週の注目資料】小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

2017.12.11 【労働新聞】

前年より給与上昇3割

 最近の営業状況を考えた際の従業員の過不足具合を尋ねたところ、36.2%が「不足」と回答した。前年調査に比べ、3.3ポイント増加している。2009年の14.5%以降、8年連続で不足の割合は増え続けている。

 今後の方針を聞くと、33.1%が増加させる意向を示している。業種別では、運送業の58.6%が最も割合が高かった。

 従業員の給与水準については、30.8%が1年前と比べて上昇したと回答した。前年は26.5%で、4.3ポイント上がった。背景を尋ねると、69.7%が「人材の定着・確保」と回答。「最低賃金の改定」35.9%、「自社の業績が拡大」20.7%が続いた。

 人手不足の影響を聞くと、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」46.0%が最多だった。次いで、「人手を確保するために賃金を上げている」38.2%、「人手が足りず、売上が減っている」28.3%である。対応策は、多い順に、「増員(パート・アルバイト含む)」55.8%、「賃金の引上げ」30.3%、「仕事のプロセス(段取り)の効率化」28.2%となっている。

 調査は、6,967企業から回答を得た。

小企業の雇用に関する調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月11日第3140号4面

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