【今週の注目資料】小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

2019.12.19 【労働新聞】
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従業員不足が4割近くに

 調査は、同公庫の取引先企業へ実施、6386企業から回答を得た(回答率63.9%)。企業規模は、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業が従業員10人未満、その他は20人未満。

 現在の従業員数が最近の経営状況と比べて「不足」としたのは39.6%で、前年調査より1.9ポイント上昇した。不足の回答割合は、2009年の14.5%から一貫して上昇している。

 従業員の給与水準については、34.8%が前年より「上昇」と回答、前年に比べ3.0ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業の46.2%が最多で、運輸業45.0%、飲食店・宿泊業39.4%、製造業37.9%と続く。一方、「低下」としたのは全体の4.7%で、業種別では、小売業6.5%、サービス業6.1%などとなった。

 給与水準上昇の背景を尋ねると(複数回答)、多い順に、「人材の定着・確保」67.0%(前年比0.7ポイント増)、「最低賃金の改定」44.0%(同7.1ポイント増)、「同業他社の賃金動向」18.4%(同2.2ポイント増)に。

小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
令和元年12月23日第3238号4面 掲載

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